自分の債権の把握

貸付や請求権など相手に対して債権がある場合には、相手方が支払いを拒むようであれば、民事訴訟で法的に請求することも可能です。もちろん、ただ単に支払うようにという命令がでるだけでなく、その債務名義を元に相手方の給料や預貯金などを差し押さえて回収することも可能になりますので、なかなか相手方が対応しないようなときにおすすめです。
この場合、きちんと勝訴するためには自分の債権を客観的に認めてもらえるような証拠が必要になります。お金を貸している場合には借用書や金銭消費貸借契約書などの書類が必要ですし、離婚時の話し合いなどで慰謝料や養育費を請求する場合には、その取決めを記した書面などが必要です。債権がある場合には、相手方の協力が得られるうちにこれらの書類をきちんと作成しておくことで、支払いが滞ったときに対策を立てることができるようになります。元々公正証書として作成しておけば、訴訟を提起しなくてもすぐに差し押さえに移行することができますが、公正証書の費用がもったいないという場合には、せめてきちんと内容を記した書類を作成して、全額回収できるまで大切に保管しておくと、いざというときに書証として役立つこともあります。

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