自分の債権強化のための担保

債権を持っていいたとしてもそれが実際に回収出来なければ、損失になってしまいます。
そこで、担保や保証をつけて強化しておくことが大切です。
つけるときには、取引開始の時点で行います。
特に、先方からの申し入れで取引を開始したときは、交換条件としてとるのが望ましいです。
取引開始時にとるためには、取引基本契約書にその旨の条項を入れておくと、交渉で役立ちます。

また、取引が開始してしまうとつけるのは難しくなります。
つけるタイミングには、得意先との取引が急増して売掛金も急増したときは、増加の原因を調査して正当な理由がない場合は与信枠を厳格に適用したり、与信枠自体の見直しを行います。
そして、保証などの条件を要求します。
得意先に危険な兆候が出たときは、直ぐに保証などを要求して、与信管理を徹底します。

不動産への抵当権や質健設定などのときは、登記やモノの所有によって対象物が明らかになるので問題はありませんが、人的の場合は保証人の保証意思の有無の真否が、裁判上の問題になることもあります。
実印と印鑑証明がある保証書があっても、安心は出来ませんので注意が必要になります。
保証書があっても、裁判で効力がないと否定されてしまうと空手形になってしまいます。

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