債務承認兼支払約束の覚書に効力

会社の売り上げがいくら良くても、肝心の支払のお金が回収出来ない場合は利益を上げることは出来ません。
しかし、支払いがたまったときに法的回収の手段に出てしまっては、債務者との関係も悪くなってしまうので、肝心の顧客までいなくなってしまいます。

最初は債務者と交渉をして、支払いが出来ない事情をきいて、条件を緩くしたり期間を長くするのがよいです。
ただ、債務者の事情を踏まえたとして、そのままずるずると回収出来ないようでは意味がありません。
債権者として利益や権利を守るために、確実に債権の回収が出来るように債権を強化しておくことが大切です。
その一つに、債務承認兼支払約束の覚書に効力があります。

債権の存在と支払の約束が明らかに文章化されるので、内容についての勘違いなどを避けることが出来ます。
債権は種類によって督促をしないで一定の期間が過ぎてしまうと時効で消滅しますが、書面を作成するとその時効を中断出来るので、時効の進行を一時的に止めておくことが出来ます。
また、継続的に少しずつ発生した複数の売掛債権を一つにして、書面に記載しておけば債権の内容も明らかになります。

新たな支払日や条件などを約束して、書面に記しておくことで様々効果を得ることができます。

[

 

コメントは受け付けていません。