債務者が任意で支払をしないの対応

債務や料金の支払いトラブルなどで、債務者がなんらかの理由で債権者にお金を払う気がないというケースがあります。たとえば、貸金業者からお金を借りて、その後、仕事を辞めてしまって収入がなくなったという場合、返済したくても返済出来ないことになります。
こういう場合、どのような法的手段が執られてしまうのかというと、まず、債権者が裁判所を通じて支払督促を送ってくる可能性があります。督促を送る意味は、お金を返してほしいという意思表示だけではなく、債務者からの連絡がないので反応を見るために送る、あるいは放置すると時効になってしまうので、時効を阻止するために送るといったものもあります。
ただ、督促をされたとしても、債務者に支払いをする意思がなければ、やはりスルーということになります。では、次にどのような手段が執られるのかというと、裁判および強制執行です。支払う気のない債務者は裁判にも出廷しない可能性が高いので、その場合、裁判は原告、つまり債権者の言い分がすべて認められての勝訴ということになります。すると、債務名義を取ることが出来るので、強制執行も可能になるのです。
ただ、この段階まで来ると債権者は、債務者の財産の有無を把握していることがほとんどなので、財産はないとわかっている場合は強制執行はせずに債権を売って損金処理することがあります。

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